個人情報保護方針 プライバシーポリシー

第 1 条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第 2 条（個人情報の取得と利用）
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法で利用者からの同意を得るものとします。
(1) 当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(4) メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5) 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(6) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
(7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
(8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
(9) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

第 3 条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。 また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(6) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
(7) その他法令で認められる場合

第 4 条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第 5 条（個人情報の開示）
当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合

第 6 条（個人情報の訂正及び削除）
1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第 7 条（個人情報の利用停止等）
当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
(1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
(2) 不正の手段により取得された個人情報である場合
(3) 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
(4) 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
(5) 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
(6) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(7) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(8) 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(9) 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第 8 条（プライバシーポリシーの変更手続）
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第 9 条（法令、規範の遵守）
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第 10 条（苦情及び相談への対応）
当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第 11 条（お問い合わせ窓口）

 株式会社エービーエス
代表取締役 油川　竜也

制定日　2013年 3月 1日
改訂日 2017年10月31日
株式会社エービーエス
〒 409-3851　山梨県中巨摩郡昭和町河西919
代表取締役　油川　竜也
個人情報保護管理者
システム開発部主任　小幡幹也

当社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「JIS Q 15001」に基づき、以下の事項を公表致します。

１．個人情報の利用目的について

(1)直接書面以外の方法で取得した個人情報

(2)開示対象個人情報

２．個人情報に関する開示等の請求手続きについて

当社では、お客様等又はその代理人から以下の手続に基づき、保有個人データ・開示対象個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用又は第三者提供の停止（以下、「開示等」と言います）の請求があった場合、合理的な範囲内で対応いたします。

① 開示等のご請求先（送付先）
〒409-3851　山梨県中巨摩郡昭和町河西９１９
株式会社エービーエス　個人情報保護に関する苦情・相談窓口

②提出すべき書面等
開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、上記送付先にご郵送下さい。

a)請求書

• 保有個人データ・開示対象個人情報 開示請求書 （PDF）
• 保有個人データ・開示対象個人情報 利用目的通知請求書 （PDF）
• 保有個人データ・開示対象個人情報 訂正等請求書 （PDF）
• 保有個人データ・開示対象個人情報 利用停止等請求書 （PDF）

b)本人確認書類

• 運転免許証の写し
• パスポートの写し
• 健康保険証の写し
• 年金手帳の写し
• 写真付住民基本台帳カードの写し

③代理人による開示等の請求
開示等の請求者が、お客様等の法定代理人またはお客様等が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。

a)親権者、未成年後見人の場合

• ・戸籍謄本または扶養家族が記載された保険証の写し

b)成年後見人、任意後見人、保佐人、補助人の場合

• ・後見登記事項証明書（法務局にて取得のもの）

c)任意代理人の場合

• ・委任状（お客さま等の実印の押印されたもの）
• ・お客さま等の印鑑証明書

④手数料
開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に600円の手数料をいただきます。
600円分の郵便小為をご同封下さい。

⑤当社からの回答方法
ご請求者の記載住所宛に書面にてご回答いたします。

⑥開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。

⑦開示等の請求に応じられない場合について
以下の場合は、お客様等からの開示等のご請求に応じられません。 当社において、不開示とする等の対応を決定した場合は、お客様等に、その旨理由を付記してご通知申し上げます。 なお、不開示とする場合等についても所定の手数料を頂戴いたします。

• a)記載された住所と当社での登録住所との不一致等により、お客様等ご本人からの請求であることが確認できない場合。
• b)代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合。
• c)所定の請求書類に不備があり、不備の是正を求めたにもかかわらず応じていただけなかった場合。
• d)お客様等本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• e)保有個人データ・開示対象個人情報を既に廃棄・消去済みである場合。
• f)取得後6ヶ月以内に消去する予定である等の理由により、対象となる保有個人データ・開示対象個人情報にあたらない場合。
• g)当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• h)その他「個人情報の保護に関する法律」により定められた開示等拒否事由に該当した場合。

３．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では個人情報をより厳正に取り扱うためJIS Q 15001に準拠した
個人情報保護方針を基に個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で
個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの
観点より安全管理措置を講じております。

① 組織的安全管理措置
組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
② 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
③ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
④ 技術的安全管理措置
情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

4．個人情報に関する苦情について

下記窓口まで、電子メール、電話又は郵便によりご連絡ください。

【個人情報に関するお問い合わせ・苦情相談窓口】
株式会社エービーエス　個人情報保護に関する苦情・相談窓口

〒409-3851　山梨県中巨摩郡昭和町河西９１９
℡:055-275-6369（月曜日～金曜日 10:00～17:00）
E-mail:info@absnet.jp

5．認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
℡:03-5860-7565または0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。